知識と情報が国際競争力を左右するIT情報化時代において、リスクマネジメントによる企業信用の確保は勝ち組の必須条件になりました。 今まで例のない訴訟事件は各企業に大きなダメージを与え、訴訟社会における日本企業はダメージコントロールを急がれています。 法的に必要な技術であるリーガルテクノロジーは、IT社会、および訴訟社会のリスク管理をより効率よく支援できる核心的なインフラです。
企業のインターネット利用が進めば進むほど、Webサイトアクセスに伴う情報漏洩リスクは、年々高まっています。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の報告書によると、2007年の個人情報漏洩被害者数は約3,053万人で、2006年に比べて約800万人増加しました。
マルチメディア振興センター(FMMC)の調査によると、従業員の86%が勤務先での私的なインターネット利用経験があり、業務時間中のインターネットの私的利用時間は、従業員一人当たり、1日10分程度と試算され、従業員100人の会社では80分間で約1,000万円の費用が喪失していると考えられます。
社内のインターネットの不正利用を防ぎ、情報漏洩を防止するためには、インターネットの私的アクセスをフィルタリングソフトでブロックすることが必須です。しかし、単に、フィルタリングするだけでは、限界があります。パソコンで行われている全ての作業を監視するクライアントログ管理ソフトを導入することで、組織内の不正行為を抑止し、企業の情報漏洩を完全に防ぐことができます。
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